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2006年01月31日
電気用品安全法について続き。
やはり気になって，仕事の休み時間や帰りにちまちまセルフレファってます。
改正案可決前後の議事録とか，新聞記事を検索したりとか，なかなか面白い。あの法案を出したときの通産大臣って，与謝野馨氏なんですねえ。現役の大臣。
ヤツが黒幕かっ，ってのは一応冗談。
どうも，問題の根幹は経産省が「中古店も取り締まりますよー」という意思表示をしてきたところにあるらしい。
この問題がネットに広まる発端となったある掲示板（非2。17日の夜ぐらいにこの件の書き込みがある）では，中古店界隈でハードオフに経産省がこの件について指導したという噂があったらしい。
この噂の真偽はわからないものの，少なくともハードオフらが買い取り拒否の貼り紙をするなどのアクションを起こしたことで，「あの法律って，製造品を取り締まるもので，販売店やそもそも中古は関係ないでしょ？」という認識が「え，中古でもやばいのっ？！ 取り締まり入るの？」に変わってきたこと。
これがこの問題の根幹と読める。
確かに法文自体は穴だらけなんです。本気でとんでもないものまで取り締まれる。いろいろ穴があるし，厳密に執行した日にゃ，日本の近代文化がほとんど完膚無きまでに滅びます。
ただ，法律はそういうのって，必ずしも珍しくはない。法律では大枠を決めておいて，もっと現場に近い運用のレベルで調整する。非常識な運用をしない。それが真っ当なお役所なのです。
だからこそ，これまでこの法律の問題は誰も問題視しなかった。確かに2004年にオーディオ店でケーブル類の絶滅があったが，それも一時的なことで，実際に摘発されたところは一つもなかった。どうせそんなもんだろう，というなあなあな認識が客・店双方にあった。
この認識を打ち破ったのが，ハードオフ等のアクションであり，あるいはその背後にある（かもしれない）経産省などの指導だろう。
こういうふうに問題をみると，この現状において，いたずらに広めていくのはむしろ危険であることがわかる。不十分な情報のために，自棄な大セールや，自主規制的な廃棄が行われないとは限らない。もし，真に経産省が大規模な取り締まりを考えてないなら，むしろ集団ヒステリーのたぐいとして機能してしまう。
だが，あくまで“大規模な取り締まりを考えてない”が前提である。もし最近になって経産省が考え方を改め，本気で中古市場も含めてストリクトに取り締まる気になったとしたなら，このタイミングでそれに気づけたのは，手遅れではあるが，好機ではある。世論を動かし，そうした考えを改めさせなければ，いずれ日本の重要な近代文化の遺産や，高品質の音楽機器などが不当に廃棄される可能性が高い。
これがどちらであるか。それはまったく，内部でしかわからない。
そしてそもそも，現状の流れから集団ヒステリーの道をふさぐ方法は，経産省の明確なコメント以外は考えられないだろう。さすがに中古品を「取り締まらない」とは言えないだろうが，無闇に取り締まることをしないと明確に表明してさえくれれば，多くの中古店は安心して商売を続けることができるだろう
（いまから法改正はほぼ考えられない。いくらなんでも手遅れ過ぎると感じる）
とある掲示板をみているとこの件は，おもちゃコレクターでTVにも出ている北原照久，民主党の議員，地方新聞社の読者欄など，メディアや政治に影響力のあるレベルにも徐々に広まっているらしい。経産省に電凸する人もかなり多い様子。そろそろこの現状に気づいて，経産省で何らかの対応をしてくれないか，と思うものです。
投稿者 Myrmecoleon : 2006年01月31日 23:11
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